交通事故証明の詳細と取得方法

事故証明

事故証明とは

交通事故が起きたことを証明するための書類で、実況見分調書を元に作成されるのが事故証明です。自動車交通安全センターが発行するものであり、交通事故が起こった時に警察に通報すると警察官が現場に駆けつけて、実況見分を行います。

いくら事故が起こっても警察に通報されていなければ証明書は発行されませんので、後々の保険金請求などで問題が生じることになります。

事故証明の内容

書かれている内容は、発生日時や場所、当事者の氏名などであり、人身事故なのか物損事故なのかも区別されていますが、被害金額の大きさや過失割合はこの内容からでは分かりません。ただ単に交通事故が起きたことだけを証明する書類であり、過失割合が決められる具体的な情報がないことを覚えておきましょう。

事故証明の申請方法

申請が行えるのは交通事故の加害者と被害者、交付によって正当な利益を受けられる人のみです。正当に利益を受けられる人を具体的にあげると、損害賠償請求権のある親族あるいは保険の受取人などが該当します。これらは窓口や郵便振替で申請を行う場合であり、インターネットの申請においては当事者だけが行えることになっていますので注意が必要です。

自動車安全運転センター事務所の窓口

自動車安全運転センター事務所の窓口に出向いて行う場合、申請用紙をもらって必要事項を記入したら手数料を添えて申し込みをします。各都道府県にありますので、近くにあればセンターを利用するのがスムーズです。

場所を確認したい時には、公式ホームページから探すことができます。

参考外部サイト:所在地一覧|自動車安全運転センター

窓口用も郵便振替用も警察署や交番などに置いてありますので、事前に入手して記入してからセンターに出向くのも一つの方法です。

記載する内容は、申請者氏名・住所・人身事故か物件事故かの種別・発生日時・発生場所・自己処理を行った警察署と届出を行った日時・当事者双方の氏名などであり、申請書が1通あれば証明書は何通でも取ることができます。

すぐに入手したいという人も少なくありませんが、警察から資料が届いていれば即日交付されることが多いようです。ただし、他の都道府県で起きた事故を申請する場合には、即日で入手することはできず後日郵送されてきます。

インターネットで申請

インターネットで申請することも可能です。

便利なインターネットでの申請を選ぶ人も増えていますが、自動車安全運転センターや郵便振替で申請するよりも条件が多くなりますので、事前に条件面をよく確認しておきましょう。

注意事項として、

  • 交通事故発生時に警察に届け出た住所に住んでいること
  • 手数料をコンビニかペイジー、ネットバンキングで支払うこと
  • 手数料540円の他に振込み手数料130円を負担すること、あるいは金融機関への振込み手数料を負担すること
  • 7日以内に手数料の支払いを済ませること
  • 返金には応じていないこと
  • 送付までに日数がかかる可能性があること

を知っておかなければなりません。少し複雑ですので自分のケースで申請可能かが分からない人もいるかもしれませんが、ホームページから質問に答えていくと確認できます。

URL:交通事故証明書のインターネット申請

郵便振替を選択する場合

郵便振替を選択する場合、郵便振替の用紙に必要事項を記入して郵便局に手数料を添えて申請を行います。申込書は郵便局だけでなく警察署や交番、損害保険会社、農業協同組合などに置いてありますので、入手しやすい方法で先に手に入れておくと良いかもしれません。

内容としては事故内容や発生日時、当事者双方の氏名、払い込み人の住所氏名などを記載し、交付手数料は540円です。送り先は通信欄に記入された申請者の住所か郵送希望宛先となっています。

事故証明を発行してもらうためには、どんなに小さな事故であっても警察に届出をしておく必要があります。事故証明がないと損害賠償請求ができませんし、万が一後遺障害が残ってしまった場合でも納得のいく補償金をもらえなくなります。”

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