交通事故の3つの慰謝料基準とは

3つの慰謝料

交通事故に遭遇して、ケガを負った場合には慰謝料の額の算定が問題になりますが、大きく分けて入院通院を対象に支払う入通院慰謝料と、後遺障害について支払わう後遺障害慰謝料の2種類があります。

3つの慰謝料基準

いずれも事故のおかげで被った精神的損害を賠償するという点では、趣旨を同じくしますが実際に支払われる額には、3つの基準が存在しています。どの基準に依拠して請求するのかによって、支払額が大きく異なってきます。

本当はもっと高額の賠償金の支払いを受けることが出来たのに、と示談成立後に後悔するなんて言うことも、珍しくないのです、そこで3つの慰謝料基準の特性や内容を、解析して行きましょう。

3つの基準とは具体的には、自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準を意味しています。

自賠責基準

自賠責基準とは、自動車所有者が法律上加入が強制されている、自動車損害賠償責任保険が採用する給付基準のことです。自賠責保険は被害者の最低限度の保護を目的にしているので、給付水準は3つの基準の中でも最低ランクに位置づけられます

例えば入院通院慰謝料の計算方法は法定されていて、1日あたり4200円で、対象期間は被害者の状態や実際の治療日数等を勘案してして治療期間の範囲内と限定されているのです。しかも障害の場合には最高限度額は120万円と設定されているので、被害者の立場からすると、実際に成立する示談額は、低廉の印象を受けることが多いと言えます。

反面、被害者にメリットになる部分もあり、重過失や故意の場合を除いて過失相殺の考慮することなく支払いを受けることが出来ます。過失相殺とは被害者側の落度を賠償額に反映させる制度で、通常は何割かの賠償額を減額させる可能性もあるだけでなく、被害者側からも直接自賠責保険に請求が認められるなど被害者保護の趣旨に則った制度運用がされているのは事実です。

任意保険基準

しかし慰謝料請求において、最も重要な問題になるのは賠償額の多寡になるので、多くの場合は任意保険基準で示談が成立していることが多いのが現状です。任意保険とは自賠責保険では十分な、損害賠償額をカバーできないことが多くため、自賠責保険にプラスして加入することの多い、保険会社の自動車保険が適用している基準です。

かつては保険会社の各社共通の統一支払い基準が存在していましたが、1998年の自由化に伴い廃止されているので、各社で任意に賠償額を設定しています。

入院・通院日数や計算方法も公表されておらずブラックボックスというのが現状です。ただし通院等が3ヶ月を越えると、負傷から回復し精神的にも立ち直るとの考えから、徐々に減額されていく傾向が見て取れます。

自賠責基準と異なって過失相殺も賠償額の算定にあたり考慮されているようです。たしかに自賠責基準よりは手厚い補償額が支払われることもありますが、そこは保険会社も営利事業なのは否めません。場合によっては自賠責基準での賠償額を提示し、示談に持ち込むこともあります。

弁護士基準

3つの交通事故の慰謝料の基準のなかでも、一番高額なのが弁護士基準です。弁護士基準は過去の交通事故の裁判事例を集積して産出されているので、実際に被害者が被る蓋然性の高い負傷につき、実態に見合った賠償額となっているおかげで、賠償額が最も高くなっているのです。弁護士基準と自賠責基準を比較すると、前者は相当高額になる傾向があるのは明らかです。

しかしこの基準で慰謝料等の損害賠償の支払いを受けるためには弁護士に依頼し、示談交渉などの代理人として行動してもらうことが必要になります

保険会社との示談交渉で提示された金額に不満があれば、専門家である弁護士に依頼することも検討するのが賢明です。加入している自動車保険の弁護士特約等も確認しておいて下さい。

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