交通事故加害者が不誠実で交渉できないとき

保険会社の不誠実

交通事故の加害者が不誠実で交渉ができないときは、裁判を起こすしかありません。基本的に、交通事故の被害者が加害者側と交渉する場合には加害者側の保険会社と交渉するのが一般的です。

しかし、現実的な問題として保険会社側が自社の有利な相場で示談金を提示してくることは頻繁にあります。実際に、交通事故の案件は示談交渉での解決が8割から9割を占めていて、残りの少ない人たちがやむを得ずに裁判をしているという現状です。

なぜ、保険会社は不誠実か?

では、なぜ保険会社は不誠実な交渉をしてくることが多いのでしょうか。

理由は二つあります。

示談金を減額したい

まず、示談金を被害者側に多く支払うと会社側にとって大きな損失になるからです。実は、交通事故における損害賠償の基準というのはそれぞれの立場によって大きく異なります

被害者側の方も、相場があると言われて示談交渉に臨むので提示される金額が本当の相場であると認識させられてしまうことが多いです。

しかし、この認識は間違いで示談交渉における相場というのは相手側が勝手にそう判断しているにすぎません。

保険会社は、自社が有利になるためにその会社が基準としている民間の保険会社の基準を利用して示談金を計算します。

この相場は、普通の示談金と比較すると相場が低くなりがちになってしまうため、そのままの条件を受け入れてしまうと必ず被害者側が不利になってしまうわけです。

しかし、被害者側には低い示談金であっても断ることができない事情があります。事故によって身体に怪我を負ってしまった場合には、それを治療するための治療費や仕事ができないことによって必要になる生活費をなるべく早い段階で支払ってもらわなくてはいけません。こうした背景があるため、被害者側は多くの案件で低い相場であってもその条件を受け入れてしまいがちになります。そして、保険会社側はこの事情をよく理解していますので、非誠実な対応で迫ってくるわけです

証拠の存在

そして、二つ目の理由が証拠の存在です。実は、交通事故では被害者側に過失が全く存在しないということを客観的に証明することが難しいという事情があります。

特に、自動車同士の事故であった場合には片方が一方的に過失を背負うことはほとんどありません。これは、事故の証拠を客観的に証明できるものがほとんど存在しないからです。

例えば、事故における客観的な証拠とは何でしょうか。これは、現実的に事故の瞬間をとらえた映像になります。しかし、多くの人は、ドライブレコーダーを持っていない限り、自動車に映像を記録するための媒体を導入していません。

ですから、加害者が本当にすべての責任を背負わなくてはならない証明を被害者側ができないわけです。

こうした過失割合の証明は、損害賠償金の総額を増額させるために必須になります。そして保険会社側は、客観的な証明は難しいと理解していますので常に強気な対応で来るわけです。これら二つが、不誠実な対応で交渉ができない実態です。

弁護士と裁判所に判断をゆだねる

では、具体的にどうすれば交通事故のこれらの問題を解決できるのでしょうか。簡単な解決法は、弁護士と裁判所に任せることです。

そもそも、損害賠償金の妥当性を判断するのは客観的な基準です。民間の保険会社が提示する示談金は、あくまでもその保険会社が基準とした計算で行っているため正しいとはいえません。

一方で、裁判所は事故に関連する資料や証言を参考に司法の立場から損害賠償金を計算してくれます。ですから、現状の相場よりも大きく金額が上がることも考えられます。

また上述のように客観的な証明は難しいのは事実ですが、被害者側が相手側が悪いと判断できる証拠を有している場合には話は全く別です。ドライブレコーダーのような映像が残っている場合には、加害者側が何を言っても相手の過失をすべて裁判で認めさせることができるので、こうした対応をとると良いでしょう。

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