交通事故示談が不成立!裁判を起こすための全手順

裁判

示談不成立なら裁判!

相手の保険会社もしくは当事者本人と交通事故の示談交渉をしたものの、相手との話し合いが平行線に終わり不成立に終わった場合、裁判を起こすしかありません。

ここまでになってしまう背景には相手方が提示した金額に全く納得できないことや当事者間で話し合いをしていたがために感情的な対立が深まってしまったこと、相手の話し方がこちらを騙しにかかっているような感じがして話し合う気にならないことなどがあります。

これらの理由や今後裁判を起こすことを考えてもまずは弁護士に相談をして話し合いを進めていくのがベストです。

弁護士に任せよう

弁護士に任せることで、より専門性のある話し合いが可能です。例えば相手方の金額に納得できない場合、お互い保険会社同士でのやり取りとなるため保険会社の基準での支払いとなります。

すると、判例での基準などと照らし合わせるといくらか安くなってしまいます。そこに弁護士が介入することで少なくとも保険会社同士で話し合われていたような額面以上のものになる可能性が出てきます

また弁護士が介入することは当事者間での感情的な対立も起こりにくくなり、裁判を起こしてからも和解を成立させる可能性がグッと高まることになります。

裁判でも和解可能

裁判になってからも和解をすることは可能なため、とりあえず裁判を起こすというのもおすすめです。明らかにあちら側に非がある以上、結果的に被害者側が割を食う可能性はほとんどありません

しかも弁護士に任せることで念には念を入れて対策を立ててもらえ、むしろ強気に出ることもできます。それに毎回出廷する必要はなく、尋問のタイミングだけでよく後は弁護士が何とかしてくれます。

和解になるケースも多く、お互いに早くケリをつけたい、争う内容に差がない場合は自然と和解に向けた話し合いが始まって交渉がまとまることもあります。

無保険事故の場合

ここで気になるのは裁判で交通事故の賠償金の増額を勝ち取ったとしても、相手が支払わない場合にはどうするのかということです。この場合は任意保険に加入している場合は保険会社に請求をすればいいだけのことで問題はありません。

万が一こうした保険に入っていない場合は強制執行で財産の差し押さえを行います。気をつけたいのは自己破産をされてしまう場合です。

危険運転に該当するような重過失であれば免責の可能性は低いですが、ちょっとした過失の場合は免責の可能性が出てきます。そのあたりも慎重に検討していくことが必要です。

実際の段取りはたくさん証拠を集めることはもちろんのこと、どの部分で争っているかを明確にすることです。争っている部分が明確になれば、後はその部分で有利になるような証拠を積み重ねていけば大丈夫です。その作業は弁護士が行ってくれるため、被害者は気にすることはありません。被害者にとって大事なのは加害者に何を求めるかでもあります。謝罪を求めるのか、とにかくお金を1円でも多くもらえるようにしたいのか、それだけで戦略は大きく変わります。和解をする代わりに謝罪は求めないみたいなこともあり、判断が問われることになります。

どちらに非があるのかといったものではなく、妥当な賠償額はどちらかの話し合いであるため判例に即した形で主張をしていれば基本的には認められます。問題は判決が出てそれが確定するまでにどれだけの時間がかかるかです。

こちら側が勝訴しても解決するのに時間がかかってしまっては得られるもの以上に失うものがあるため、やっと終わったような印象しかありません。スピーディーに解決を目指すためには最初から弁護士に示談交渉などをお任せして、納得した形で話し合いを終わらせるのが一番です。法廷で白黒をつけるのはあくまでも最終手段です。

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